（この記事は2分で読めます）
2016年1月から
従業員の社会保障および税に関する手続きに
マイナンバーが必要となりましたので
企業様におかれましては
従業員様のマイナンバーを収集・管理されている事と思いますが
マイナンバーの管理については
内閣府の外局である個人情報保護委員会によって
ルールが制定されていますので (詳しくはこちら)
まずはこのルールの遵守が必須となります。
ただ、もちろんルールを遵守されていても
ヒューマンエラー、サイバー攻撃によるリスクや
従業員様の意図的な漏えいのリスクは完全には排除できません。
具体例としては
・マイナンバーを収集・転記した後のデータの未廃棄 (紙媒体・メール)。
・社内PCに管理していたマイナンバー情報がコンピューターウイルスにより漏えい。
・マイナンバー管理者が転売目的でマイナンバーを盗用。
などが挙げられると思います。
この記事をお読みの方の中には
『ウチは給与システムを外部委託しているから大丈夫だよ』
と思われる企業様もいらっしゃると思いますが
外部委託先で万が一マイナンバーが漏えいしてしまった場合は
委託元の企業様にも監督責任が問われますので注意が必要です。
このように万全の体制を整えても
完全にはマイナンバーの管理リスクの排除はできませんので
いざと言う時に備えて、個人情報漏えい保険のご準備をおすすめします。
特に一番リスクが高いと思われる
コンピューターウイルス等のサイバー攻撃に起因する漏えい事故の際は
当該PCの内部調査 (デジタルフォレンジック) にも
一台あたり30万円以上の高額な費用がかかってまいりますので
サイバー攻撃にも対応した保険のご準備をおすすめします。
個人情報漏えい保険のお問い合わせはこちら。
