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保険を法人加入する際のポイントを

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労災上乗せ保険の選び方2 ~補償の現代性~

最終更新: 2019年1月10日



(この記事は2分で読めます)


労災上乗せ保険を加入されていらっしゃる企業様

または、加入を検討されている企業様も多いと思います。


今回は『労災上乗せ保険の選び方2 ~補償の現代性~』

と題して詳しく解説いたします。



今、日本では『働き方改革』が声高に叫ばれ

労働環境に対する関心が非常に高まっています。


これは、みなさま経営者様側からすると

労災・雇用リスクの高まりを意味しています。


もちろん、その時代性に合わせて保険も進化していて

保険会社や補償・特約を適切に選択する事で

労災・雇用リスクの軽減が図れます。


では、具体的にどのような補償・特約をチョイスすれば

『現代的な』労災上乗せ保険になるのでしょうか?



1, 労災認定を必要としない事


労災上乗せ保険には

『労災認定後』に支払いをする保険があります。


これは、一見問題無いように思えるのですが

労災認定は案件ごとに認定期間が異なり

長い場合は、認定に数年かかる事もあります。


そうなると、労災保険金はもちろんの事

労災上乗せ保険の支払いにも数年を要し

その間にご家族(ご遺族)の不満は増大し

訴訟リスクが非常に高まります。


労災トラブルの回避において肝要なのは

『スピード感』です。


労災認定を待たず

スピーディーに支払いができる保険をチョイスしてください。



2, 被保険利益問題への対応


既に労災上乗せ保険にご加入の方に

ぜひ、チェックしていただきたいポイントがあります。


保険証券の『被保険者』は誰になっていますか?


もし、被保険者が『従業員』になっていた場合

訴訟時には、支払った保険金が慰謝料として認められませんので

被保険者は契約者と同じく『会社』で無ければなりません。


これは、解説が長くなるので割愛しますが

詳しくお知りになりたい方は

直接弊社にお問い合わせいただくか

『文化シャッター事件』で検索してみてください。



3, 病気労災への対応


現代では、病気も労災認定されます。

記憶に新しいところでは

電通の女性新入社員のうつ自殺がありましたが


その他にも

脳疾患・心臓疾患も労災認定される可能性があります。

これは 『医療保険 法人加入のポイント ~企業防衛編1~』

でも書きましたので

詳しくはそちらをご覧ください。


また、病気労災への対応でもうひとつ重要なのは

『労災トラブル回避のために医療補償を準備する』事です。

こちらに関しても

上記、 『医療保険 法人加入のポイント ~企業防衛編1~』

で詳しく解説しておりますのでご覧ください。



4, 万が一の際の使用者賠償責任への備え


重大労災発生時には、上記しましたように

考えうる様々な労災リスクに対応した補償・特約を準備し

『スピード感』をもって対応する事が肝要ですが

それでも完全には訴訟リスクを排除できません。


今や、インターネットを叩けば

様々な訴訟案件の情報が手に入りますし

周りからの『入れ知恵』もあるからです。


例えば、私の周りの友人に重大労災が発生したら

間違いなく私は全力でサポートすると思います。


私のような『労災トラブルに強い保険代理店』だけでは無く

弁護士、社労士なども同じような行動を取るでしょう。


労災賠償は企業側が非常に不利な案件で

企業側に過失が認められる場合は

損害賠償額は億単位におよぶ事もあります。


億単位の損害賠償額となると

企業の屋台骨も揺るがしかねませんので

『使用者賠償責任補償』も併せて付帯される事をおすすめします。



いざと言う時に備えて加入される労災上乗せ保険。

補償の現代性を担保した保険を準備したいものですね。



労災上乗せ保険のお見直し・お問い合わせはこちら

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