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保険を法人加入する際のポイントを

テーマ別・保険種類別に

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万全な地震への備えとは?

最終更新: 2019年1月10日



(この記事は2分で読めます)


本日早朝、北海道地方で震度7の大規模地震が発生しました。

被害に遭われたみなさまお見舞い申し上げます。


ここのところ毎年のように大規模地震が発生しておりますが

企業様におかれましては

どのような地震対策をするのがベストなのでしょうか?

詳しく解説してまいります。


ひとえに地震対策と言っても

実は業種によっても講じるべき対策は異なってまいります。


そこでまず考えるべきは

『何によって売上が創出されているか』です。


例えば


卸売業・小売業・・・商品


製造業・・・工場


飲食・サービス業・・・店舗


不動産業・・・土地・物件


etc...


業種も多岐にわたるため全てを上げる事はできませんが

特徴的なのは上記業種のみなさまではないでしょうか。


もし上記の売上総出源に地震の補償が付いていないとしたら

地震によるダメージは非常に甚大なものとなってしまいますので

ぜひお早めに手当てされる事をおすすめします。


上記業種のみなさま以外は

売上総出源の特定はなかなか難しいと思いますが

ほぼ全ての業種に共通するのは

人と事業所の重要性ではないでしょうか?


人の補償はケガの補償に天災特約を付け

事業所の補償は火災保険に地震の補償を付ければ良いように思えるのですが

実はそれだけでは不十分です。


ケガの保険に天災特約を付ければ

もちろん地震によるおケガは補償できますし

火災保険に地震の補償を付ければ

建物、設備・什器、商品の補償も可能ですが


より重要なのは、地震による休業補償です。


東日本大震災の際

実は、企業の倒産が一番多かったのは震災3ヶ月後でした。


企業は、企業規模にもよりますが

自己資金により、何ヶ月かはもちこたえる事が可能なケースもあります。


ただやはり、通常営業ができない・売上が上がらない中で

従業員様の給料を支払ったり、物件や設備のローンを払ったりしながら

もちこたえるのにも限界はあります。


国からの補助金は、物件復旧後でないと支給されません

銀行から融資を受けるのも困難を極める上に

仮に融資を受けられても二重ローンのリスクが発生します。


そのため、休業補償による自己資金の補填が最重要

となってくるのです。


以前のブログにも書きましたように

企業向け地震保険の引き受けは各社シビアですが


中には、保険金額の70~80%まで補償をかけられ

地震休業補償も準備可能な保険会社もあります。


来るべき大地震に備えて

万全の準備をしておきたいものですね。



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