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みなさまは、会社の物件に火災保険をかけていらっしゃると思いますが
天災（地震・噴火・津波）の際、補償はどうなるのでしょうか？
今回は『天災と保険 火災保険編１』と題して
建物と設備・什器の地震補償について解説したいと思います。
住宅物件（居住用の物件）には
国と保険会社が共同出資して運営している
いわゆる『地震保険』を付ける事ができるのですが
実は、事業用の建物と設備・什器には
この『地震保険』は付けられません。
ただ、全く持って補償が無いわけではなく
各保険会社が独自に地震を補償する特約を準備しています。
ただし、問題は『各保険会社が独自に』と言う部分で
その地震補償特約の引き受けのスタンスは保険会社によって大きく異なり
そもそも少額契約の場合は地震補償特約を引き受けない保険会社があったり
引き受けはするけれど、補償割合は保険金額の30%が上限
（1億円の建物だと3,000万円が限度） etc...
各社大きな隔たりがあります。
日本は地震大国のため、総じて引き受けは厳しいのが現状です。
ただ、ごく少数ですが70～80%まで引き受ける保険会社もありますので
地震のご心配をされている企業様は
補償割合の高い保険会社を選ばれる事をおすすめします。
事業用物件の地震補償特約のお見直し・お問い合わせはこちら。
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